大町市議会 2022-12-20 12月20日－05号
八坂支所所管事項の審査では、委員から、光熱水費の増の主な要因は何かとの質疑があり、行政側から、灯油や電気使用料の単価高騰によるもので、特に庁舎電気料が前年の１．５倍となっているとの答弁がありました。
八坂支所所管事項の審査では、委員から、光熱水費の増の主な要因は何かとの質疑があり、行政側から、灯油や電気使用料の単価高騰によるもので、特に庁舎電気料が前年の１．５倍となっているとの答弁がありました。
また、積立金の減額１，１００万円は、電気料の高騰によるものでありますが、令和５年度以降も必要な積立てでありますので、できるだけ積立てをお願いし、賛成の討論といたします。 ○議長 ほかに討論ございませんか。 （「なし」の声） ○議長 以上をもちまして討論を終結いたします。 これより採決を行います。本案に賛成の方は挙手願います。
ただし、発電した電気の売電価格の関係から、森林経営計画や間伐によらない方法で伐採された材につきましては、いわゆる一般材という形で分類されまして、間伐材等由来の木質バイオマスに比べ、材の買取単価が下がることに注意が必要となってまいります。
御質問にありました電気自動車と家庭用蓄電池の取組状況でございますが、公用車の電気自動車の保有台数は１台となっておりまして、水道事業部を含めた保有台数が142台となっておりますので、保有率につきましては0.7％という状況でございます。
歴史的な円安を背景に、輸入物価の上昇等からエネルギー、食料品を中心とした物価上昇が続いているほか、令和５年の春以降、急激な電気料金の値上がりの可能性がある中、市民生活がさらにひっ迫するおそれがあります。 よって、原油価格・物価高騰対策に継続して取り組む必要があるものと考えており、令和５年度予算編成方針においても、物価高騰対策を基本的事項の柱の一つに据えたところであります。
正直私は、水を運ぶのに大量のガソリンを使うこと、ペットボトルを大量に消費すること、電気を大量に使うため、高圧鉄塔を新しく建設していくこと等々、これらがＳＤＧｓとどうつながっているのかを、そのうち分かりやすく御講義いただければありがたいと考えておりますが、地下水の水位や水量、あるいは他の地域との関係性など科学的調査を行い、学術的に検証されるおつもりはないか、これをお聞きしたいと思います。
令和３年度の庁舎、公共施設の電気料は８，１３１万４，０００円余りと伺いました。令和４年度の補正予算にも電気料の値上がり分が見込まれておりますが、当町の節電目標や節電実績などありましたらお聞かせいただきたいのですが、ある施設に行きましたら、便座の蓋を閉めていただければ１５％の節電になりますとの表示がありました。トイレでの節電のための表示は珍しく、節電・節約にいそしむ女性の心にぐっと響くものでした。
それは考慮にするかどうかという前提の以前に、先ほど申し上げましたように、現在の学校での電気使用量を基にいたしまして、どの程度の太陽光発電設備があれば主要電力を脱炭素できるのか、こういったシミュレーションする必要があると考えています。
新たに電力47％を抑える車両を導入して、経費削減を図っていますが、昨今の電気料の値上げ、大幅値上げにより、経費削減につながってきていないという現状であるとのことであります。 鉄路安全が優先第一であり、貴重な財源はその経費に回すことになり、現状の状況では、駅舎に投資する余裕が無いと推測できるわけであります。
また、照明のＬＥＤ化は、現下の電気料高騰において、削減効果が大きいことから、市内全公共施設の事態調査を進め、ＬＥＤへの本格的な更新を進めることとしており、本年度は一部の学校施設におきまして、更新をする予定であります。
そして、その維持管理も町内会あるいは区が電気代を含めてやると。町の補助、設置の費用として補助があるだけで、通常の経費は区や町内会が負担しなきゃいけないということで、なかなかやはり経済的に厳しい財政状況で、新たに増設とか、そういうことは難しいと思います。ということになりますと、やはり道路の安全を確保するための照明という点でやっていただくのがいいのではないか、このように思っています。
電気料の高騰にはＣＯ２排出量削減、電力供給力の不足、円安による石油、石炭といった火力発電に必要な燃料の輸入価格の高騰、ロシアによるウクライナ侵攻によりロシア産石油の原則輸入禁止などいろいろな要因があります。
これらのインフラの計測器の自動化というのは、単に検針員だけの問題ではなくて、そこに例えば独居高齢者が独りで住んでおられるときに、水道が止まっている、ガスが止まっている、電気の通電が少ない、その安否確認にもこれは使えるという話ではないかというふうに思います。そういったところを考えるわけですが、そこら辺の検討というのは、特に市がやれるとなれば水道料金の検針かと思いますが、その点いかがでしょうか。
２款１項４目財産管理費１０節需用費の３７７万円は、エネルギー価格の高騰により庁舎等の電気料が予算不足となることから、増額補正をお願いするものでございます。
│課長 │ │ │ │ │ │について │・光熱費の高騰に対する国からの支援策 │ │ │ │ │ │ │ │ は、電気・ガス・燃油支援などあるが、│ │ │ │ │ │ │ │ ＬＰガスについては各自治体での対策と│ │ │ │ │ │ │ │ なっている。町の具体的支援策は。
こうした中、政府は、電気・ガス料金など物価高への対応を柱とする総合経済対策として総額２９兆８６１億円を盛り込む本年度第２次補正予算案を閣議決定し、現在、国会において審議されております。
主な内容は、人事異動に伴う人件費について、関係する費目を補正するほか、電気料金の値上げに伴い、動力費を増額するものです。 また、資本的収入及び支出のうち、支出で172万6,000円を減額し、支出総額を８億1,440万円とするものです。主な内容は、人事異動に伴う人件費を補正するものです。
１０款教育費は１億２，３５０万円余の増額で、１項教育総務費は人事院勧告に伴う人件費の増額分を、２項小学校費及び３項中学校費は、社会経済情勢の影響により高騰している電気料等光熱水費の増額分を計上しております。
第１款第１項営業費用、第１目原水及び浄水費は、既決予定額２億2,051万円を8,127万3,000円増額するもので、増額の理由は、電気料金の高騰によるものです。
款10教育費、項1教育総務費は、子育てのための施設等利用給付交付金の減額、項2小学校費及びページ86－16の項3中学校費は、原油価格高騰による灯油代値上げに伴う燃料費の増額、項4子育て支援費は、原油価格高騰による電気料金の値上げに伴う光熱水費の増額でございます。 ページ86－16から17をお願いいたします。